日本共産党国会議員団は２９日、政府が国会に提出する補正予算案の編成にあたり、米・イスラエルのイラン攻撃による物価高・資材不足から国民の暮らしと営業を守るための緊急対策を行うよう政府関係省庁に要請しました。
小池晃書記局長、山添拓政策委員長、塩川鉄也国対委員長、吉良よし子、岩渕友両参院議員、辰巳孝太郎衆院議員が参加。１４日に首相官邸に提出し発表した５項目の緊急対策をもとに要請しました。
▽中小企業の資金繰り支援のための特別融資制度創設や休業補償▽燃料費・光熱費など固定費補助▽税・社会保険料の支払い猶予措置▽資金繰りへの措置▽雇用調整助成金の助成率・上限額引き上げ―などを要望。中小企業庁や厚生労働省の担当者は「慎重な検討が必要」「（制度の）利用者が少なく、行う状況にない」などと述べ、補正予算でこれらの措置は「考えていない」と答えました。
小池氏は「（支援制度の）申請を諦めている実態があり、要件を緩和するなど利用しやすくすることが政府の仕事ではないか」と指摘しました。
山添氏は「死活的な影響を受けている業者がおり、思い切った対応が必要」と主張。岩渕氏は「廃業者が増え、コロナ禍よりひどくなるのではと危惧している」と述べ、東京都中野区や高知県などでは、無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を始めたとして、国でも行うべきだと説きました。
議員団は医療機関、農林水産業者、建設業者への支援、ナフサの供給などでも適切な対応を求めました。医療用手袋の供給について厚労省は、約２７００の医療機関に１１４０万枚配布し、在庫は４億９０００万枚あることを明らかにしました。