外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる改定入管法が２９日の参院本会議で自民、国民民主、公明、日本維新の会、参政、日本保守、チームみらいなど各党の賛成で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。
同法は在留審査の手数料上限について、期間更新や資格変更は現行１万円から１０万円に、永住許可は１万円から３０万円に引き上げます。実際の額は今後政令で定めます。入管庁は更新・変更は期間に応じ１万～７万円程度（現行６０００円）、永住許可は２０万円程度（同１万円）を想定しています。
低所得など経済的理由で手数料が払えなければ、外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失い、生活基盤を奪われることになりかねません。
政府は、引き上げ理由について「受益者負担」を口実に、「不法滞在者ゼロプラン」や難民認定行政も含め出入国在留管理にかかる費用の「応分の負担」を外国人に求めるとします。
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、過度な引き上げが当事者に与える影響の実態把握さえ行われず、「受益」と「応分の負担」の中身も定まっていないことが質疑を通じ明らかになったと指摘。法外な経済的負担で、外国籍者や難民認定申請者の日本での生存を困難にし「人道と多文化共生に反する排外主義のそしりを免れない」と批判しました。
法案は、入国可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」を創設。母国からの迫害などで有効な旅券を得られない事情がある難民の上陸拒否などが強まる懸念があります。