超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」は２７日、国会内で総会を開きました。イスラエルの侵攻により深刻化が続くパレスチナ・ガザ地区の人道状況について、北海道パレスチナ医療奉仕団団長の猫塚義夫氏と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の安藤恒平氏が報告しました。
猫塚氏は、２００７年から続くガザ地区の封鎖により、１５歳以下の子どもは封鎖の中で生まれ育っていると指摘。軍事的脅威のもとで「現実に命が奪われる恐怖がずっと続いている」と述べ、複雑性心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が深刻だと語りました。教育環境も劣悪で、教室と教師が不足し、一つの教室を複数のグループが時間帯を分けて授業を受け、教わる科目も主要５教科だけだと現状を紹介しました。
報告を受け、同議連副会長を務める日本共産党の小池晃書記局長は、０７年以降のガザ地区の封鎖と攻撃で、「戦争しか知らない中で子どもたちが育っていることは、今後のパレスチナ問題を考えた時に、深刻な問題になる」と懸念を示し、「イスラエルの軍事行動を終わらせるのはもちろん、子どもたちのケアを国際社会の協力で解決する取り組みが必要だ」と強調しました。
猫塚氏は、奉仕団は医療支援だけでなく子ども支援活動も行ってきたことを紹介し、戦争しか知らない子どもたちに「平和で暮らすことができるところもあることを、芸術活動やスポーツ活動を通じて広げていきたい」と述べました。
総会には日本共産党の山添拓政策委員長も参加しました。