日本共産党の白川容子議員は２７日の参院決算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う燃料や資材価格の高騰で、深刻な影響を受ける農家や離島航路事業者の実態を取り上げ、抜本的な支援策を求めました。
白川氏は、施設園芸の現場では、冬場に使うハウスの暖房用燃料費や農業資材、肥料が高騰し、経営負担が極めて大きいと主張。農業資材メーカー各社が出荷制限を打ち出し、受注停止しているメーカーもあるとの報道に触れ、「検討中の補正予算案には支援策は入っているのか」とただしました。
鈴木憲和農水相は「農水省として必要なものがあれば対応する」と述べました。
白川氏は、ビニールハウスの被覆などの資材が手に入らず「作付けできない」という和歌山県や長崎県の農家の声を示し「供給に問題はないというが、どこで目詰まりし、どう対応を取るのか、いつ手に入るのか、農家に示すべきだ」と求めました。
白川氏は、燃料価格の高騰が島民の生活や地域の経済を支える離島航路事業者に大打撃を与えていると指摘。香川県小豆島の事業者の「高速船を減便せざるを得ないが、フェリーは減便せずに頑張りたい。燃料高騰がいつまでかめどが立たないのが問題」などの声を紹介。香川県知事、全国知事会からも燃料油と潤滑油の安定供給のための措置を求める要望書が出ているとして対策を求めました。
経済産業省の佐々木雅人エネルギー・地域政策統括調整官は「供給の偏りや流通の目詰まり解消に向けた取り組みを進めている」と答弁。白川氏は、燃料油調達の確保やコスト増に対する援助や中小業者への固定費の補助など抜本的な対策を要望しました。