（写真）質問する大門実紀史議員＝２８日、参院内閣委
事実上「中国封じ込め」政策の一環となっている経済安全保障推進法改定をめぐり、日本共産党の大門実紀史議員は２８日、「アメリカ追随ではなく自主独立で米中にものを言ってこそ国益は守られる」と参院内閣委員会で質問しました。
大門氏は２０２２年の同法成立後に行われた日米経済政策協議委員会（経済２＋２）で、同法が対中封じ込め戦略の一環であることが明かされていると指摘。今回の改定案にも協議の内容が反映されているとして、「他国に追随したり圧力を受けたりするのではなく、自主独立の立場で貿易を考えるべきだ」と政府の認識をただしました。
小野田紀美経済安全保障担当相は同法について「特定の国を念頭に置いているものではない」としつつ「複雑化した世界で日本がどうするかは、日本が主体となって考えるとの認識は共有している」と述べました。
大門氏は「実際には中国を標的に、レアアースや半導体分野でアメリカ追随を続けてきた」とし、「中国封じ込め政策は日本にとってプラスになっていない」と批判。経団連など財界から米中双方の強権的な政策に懸念が出ていると指摘し、「経済関係をアジアなどに広げた方が国益になる」と主張しました。
小野田担当相は「依存しないようグローバルサウスなどに多角化していく」と述べるにとどまりました。
大門氏は、自民党内の会合で埀（たるみ）秀夫前在中日本大使が「中国には日本が全く見えていない」と分析したことにふれ、「米中双方にものを言って、存在感を認めさせる経済外交が必要だ」と主張しました。