（写真）意見表明する塩川鉄也議員＝２８日、衆院選挙制度協議会
衆院選挙制度協議会が２８日開かれ、各党会派が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。
塩川氏は、小選挙区制の害悪を指摘し、「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。議員総定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。
自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の維持を主張。日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。
中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党については比例代表での議席配分を抑制する」としました。
国民民主党は有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。参政党は全国１１ブロックごとの完全比例代表制を、チームみらいは、小選挙区比例代表並立制を維持した上で「優先順位付き投票」の導入を提案しました。
議員定数削減については、自民・維新が衆院議員定数１割削減を目標にした法案の今国会中の成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は、人口減に応じた削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。