低所得子育て世帯は無料
夏休み中、給食がなくなることでの子どもたちの栄養不良、健康悪化が問題になっています。愛知県みよし市は、夏休み期間中、市内在住の１８歳以下の子どもを対象に自己負担３５０円で昼食を提供すると発表しました。低所得の子育て世帯は自己負担なしで利用できます。市によると自治体が主導する同様のとりくみは全国初めてです。
事前に希望を募り、放課後児童クラブや児童館などの公共施設１８カ所で子どもに弁当を渡します。施設の休館日やお盆の期間は除きます。１回の食事費は５５０円。２００円を市が負担し、自己負担は３５０円です。公益財団法人「あすのば」との共同記者会見で明らかにしました。
児童扶養手当受給者（低所得のひとり親世帯）や住民税非課税の子育て世帯などは自己負担なしで利用できます。市は予算案に計上し、６月議会に提出します。
物価高騰、石油危機は子育て困窮世帯をさらに追い詰めています。全国で子ども支援事業を行う認定ＮＰＯ法人「キッズドア」が子育て困窮世帯へ行った調査によると、物価高騰で「子どもの食事が減ったり、栄養バランスが悪化したりしている」と答えた世帯は半数に、「子どもの健康状態が悪くなった」は１３％に上りました。「所得が低いほど影響が大きい」としています。
日本共産党の牧田みつお市議は「民間団体の支援頼みでは乗り切れないほど困窮は深刻です。同様の施策が全国に広がってほしい」と話します。