【ワシントン＝洞口昇幸】米東部ニューヨーク市のマムダニ市長は２６日、深刻な住宅危機に本格的に取り組むとして、新設２０万戸を含む計４０万戸の「手ごろな価格」の住宅確保を柱とする新たな計画を発表しました。記者会見でマムダニ氏は、住宅不足と家賃高騰によって「労働者が自ら築いてきた街から追い出されている現状のもとで、もう先送りや中途半端な対応は許されない」と強調しました。
民主的社会主義者として、政策実現や行政運営の手腕が注目されるなか、マムダニ氏は「ブロック・バイ・ブロック 新時代の住宅計画」と題した新政策を打ち出しました。今後１０年間で２０万戸を新規に建設し、既存住宅の修繕で２０万戸を確保します。同事業に今後５年間で２２０億ドル（約３・５兆円）を投入予定。同市の住宅当局に５６億ドルの予算を確保し、公営住宅を造る建設労働者には時給４０ドル以上を支払うとしています。
市の補助金を活用し、低・中所得者向けの分譲住宅の供給戸数や対象地域を拡大して、手ごろな価格で持ち家を購入できる機会も増やします。
住宅の安全・衛生基準を守らない悪質家主への取り締まりも強化。入居者が公的な住居検査を求める仕組みや、建物全体を一斉に点検する制度も導入します。
資金難の家主には、修繕費や運営費を確保できるように支援する方針です。家主が手ごろな価格の家賃を維持できるよう、集合住宅を家主が共同管理する方式を支援・推進するとしています。
約１０万人が毎夜、ホームレスシェルターを利用するといわれる同市で、ホームレス向け住宅の供給を拡大し、手続きの簡素化で住宅入居を迅速化する方針も打ち出しました。
市住宅保全開発局の発表では、住宅建設の期間中には年間約３万人分の建設労働者の雇用を生み出し、地域経済を活性化するとしています。住宅完成後も管理業務に１万２７００人分の雇用が創出できると試算しています。
マムダニ市長は「入居者や住宅所有者を保護し、公営住宅への予算投入を行い、住宅建設に従事する労働者が高収入を得られ、安全に仕事ができるようにする」と説明。住宅計画担当のボゾーグ副市長は「全ての人がより公正で手ごろに暮らせる都市を実現する」と述べました。