（写真）記者会見する（右から）畠山、真下、丸山各氏＝２６日、札幌市
北海道新幹線札幌延伸工事にともなう談合疑惑をめぐり、日本共産党北海道委員会、道議団、札幌市議団は２６日、札幌市で会見し声明を発表しました。畠山和也道副委員長（元衆院議員）、真下紀子、丸山はるみ両道議が出席しました。
同疑惑は、札幌延伸工事のレール敷設をめぐり、建設会社などが受注調整を行ったとされるものです。
声明は、疑惑の徹底究明とその間の工事の一時中断、道民生活を支える公共交通機関として在来線の維持・存続を求め、工事の凍結と、中止も含む全道的な議論を呼びかけています。
畠山氏は、事業費は３兆５千億円とも試算され、財務省から「中止すべき水準」との見解が示され、道民負担増への懸念が広がる中での疑惑は「道民の信頼を裏切るもの」と強調。血税による事業を担う自覚と資格が問われる事態だと、厳しく批判しました。
真下氏は「談合は経済犯罪である」と指摘し、札幌開業まで税金がつぎ込まれ続ける不正の構図を厳しく見直す必要があると訴えました。
丸山氏は、入札価格がつり上げられていれば負担は地元自治体や住民に及ぶとし、「なんのための、誰のための新幹線延伸工事なのか」が厳しく問われていると指摘。住民のための公共交通のあり方を議論する必要があると述べました。