（写真）質問する岩渕友議員＝２５日、参院決算委
日本共産党の岩渕友議員は２５日の参院決算委員会で、アイヌの人たちの切実な要望を無視し、アイヌ施策推進法の改正に背を向ける政府の姿勢をただしました。
岩渕氏は、盗掘され国内外に保管されているアイヌの遺骨返還を求める訴訟などが後を絶たない実態を指摘。２００７年に先住民族の生存、尊厳、福祉のための最低基準を定めた国連宣言に沿った具体化を行うことが政府の責任だと強調し、アイヌ施策推進の改正を行うよう求めました。
岩渕氏がアイヌの遺骨返還状況をただしたのに対し、渡邊輝内閣官房アイヌ総合施策推進室室長は、政府が把握している２０９１体のうち、祭祀（さいし）継承者に２体、出土地域に２０２体返還されたと答弁。岩渕氏は「全体のわずか１０％だ」「遺骨が故郷に帰れない、こんなに悲しく苦しいことが許されるのか」と訴えました。
オーストラリアは先住民族の遺骨や祭礼具の返還のため、出どころの調査や資金助成を行い、国内博物館８施設が協力体制を取る場合もあると紹介。昨年、日本共産党の紙智子参院議員（当時）が、オーストラリアと比べ遅れている日本も海外での遺骨返還の動向把握をすべきだと求めたのに対し、当時のアイヌ担当相が「研究したい」と答弁したとして、現状をただしました。
黄川田仁志アイヌ担当相は「情報収集、検討作業を進める」とだけ答弁。岩渕氏は「今日までアイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは国による強制移住と同化政策に他ならない。国が調査チームを設置するなど、率先し遺骨を返還しにいくくらいのことが必要だ」と強調し、政府の責任で遺骨返還すべきだと求めました。