（写真）懇談会であいさつする田村智子委員長（手前から５人目）。正面左から４人目は松田純一日弁連会長、小林元治弁政連理事長（その右）＝２７日、東京都千代田区
日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会（弁政連主催）が２７日、東京都内で開かれ、国会で審議入りした再審制度の見直しや、憲法を踏みにじる戦争国家づくりの問題など多様なテーマで意見交換しました。
日弁連から松田純一会長と１５人の副会長、事務総長が、弁政連から小林元治理事長らが出席。日本共産党からは田村智子委員長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長、塩川鉄也国対委員長らが参加しました。
小林理事長は、米国など各国の動向が国際秩序を揺るがすもとでも、戦後日本は平和憲法のもとで安定と発展を実現してきたと強調し、日本共産党が憲法擁護と平和外交を一貫して掲げてきたことを評価。再審制度の見直しについては、政府案と議連案とを比較検討し「問題点を明確にし、修正も含め丁寧な議論を行うべきだ」と述べました。
松田会長は、安全保障論が高まる中で「人間の安全保障」が根本にあるべきだと強調し、憲法と平和がその基盤にあると指摘。８月の広島・長崎の式典に参列し、学びを共有する考えを示しました。再審制度の見直しは長年の取り組みの到達点だとして、司法全体の改革につなげる必要性を強調しました。
田村委員長は、再審制度を巡り袴田事件など冤罪（えんざい）被害の深刻さに言及し、政府が検察の誤りへの反省や被害者への謝罪を示していないと批判。「反省に立った制度改革で二度と冤罪を生まない法制度を実現するため全力を尽くす」と述べました。また、日弁連会長が憲法記念日談話で「安全保障政策や憲法秩序の在り方に関わる問題は、立憲主義の下、国会における十分な審議と国民的議論によって慎重に検討されるべきもの」と述べたことにも触れ、「戦争しない日本に向けた冷静な議論が必要だ」と強調しました。
日弁連は、地域活性化を支える法的サービスの維持・拡充に関わり、司法アクセスの確保や弁護士の過疎・偏在解消について、国会での対応を要請しました。
小池書記局長は「冤罪は国家による最大の人権侵害だ」と強調し、証拠開示や抗告など再審制度の課題に触れつつ、「刑事司法のあり方そのものを見直す転換点にする」と決意を表明。地域における司法アクセスの確保は基本的人権に関わる重要課題だと応じ、「戦争を許さないという国民の思いに根ざし、憲法を守り抜く」と述べました。