日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は２７日、国会内で会談し、２０２６年度補正予算案について、十分な審議時間を確保するよう結束して求めていくことで一致しました。
自民党は補正予算案の審議時間を衆参半日ずつと提案しています。立民の斎藤嘉隆国対委員長は過去の審議時間と比べても半日ずつは論外だと批判しました。
日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、米・イスラエルによるイラン攻撃を受け経済・生活の実態が深刻な中、半日の審議はあり得ないと強調。予算案の中身も予備費の積み増しで、使途は官邸に白紙委任だと批判しました。２６年度当初予算の年度内成立を狙い国会審議の形骸化をはかろうとした高市政権に対し参院野党が結束して審議充実を迫った経緯に触れ「十分な審議実現へ、まとまって対応を」と訴えました。