日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は２７日、国会内で会談し、政府が来週にも提出予定の２０２６年度補正予算案について十分な審議を求めていくことを確認しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「補正予算案の中身が問題だ」と述べ、政府が検討する電気・ガス代補助などだけでは不十分だと指摘。イラン情勢を受けた暮らしへの影響は深刻で、物価高に見合った年金や生活保護費の引き上げ、中小企業への特別な支援策など「十分な議論を行う必要がある」と主張しました。
各党の国対委員長は、審議入りした再審制度を見直す法改定案について丁寧に議論し、修正を求めていくことでも一致しました。
塩川氏は、冤罪（えんざい）被害者救済を求める運動を受けてまとめた超党派議連案を共産、中道、みらいが共同提出し、政府案と並行審議されていると強調。「与野党を超え、国会で、冤罪被害者が求める法案にしていこう」と述べました。衆院法務委員会に委員がいない会派も含め全会派の質問機会の保障を求めました。