（写真）核軍縮推進超党派議員勉強会＝２７日、国会内
核軍縮・核兵器廃絶にむけとりくむ核軍縮推進超党派議員勉強会は２７日、国会内で会合を開きました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加した被爆者、ＮＧＯ代表、国会議員らが会議の報告を行いました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局長は、再検討会議ＮＧＯセッションでの自身の発言や各国代表・市民との交流について報告。「原爆と人間は共存できないと訴えたが成果文書が出ず、まだ伝わっていないと実感した。これからも市民と連携して国内外で訴え続けないといけない」と話しました。
日本共産党代表団の一員として参加した吉良よし子参院議員は、再検討会議への党の要請文、ビエット議長や中満泉国連事務次長らへの要請について説明。再検討会議の議論では、核兵器の全面廃絶にむけた保有国の明確な約束などＮＰＴ６条の履行を求める国が圧倒的多数だったことなど報告しました。
吉良氏は、再検討会議が合意に至らなかった最大の理由は、核保有国が６条の履行を放棄し義務に反対する立場に固執し続けたからだと指摘。「核保有国は世界からの批判を真剣に受け止めなければいけない」と主張しました。日本政府の姿勢については、６条履行について発言で触れず「唯一の戦争被爆国として適切だったのか疑問を呈さざるを得ない」と述べました。日本政府の役割に期待する声も大きいとして、世界の「核軍縮」を進めるために、「超党派勉強会の取り組みを通じ力を合わせる必要性を感じる」と発言しました。核兵器禁止条約締約国会議（１１月）に参加することを政府に求めました。
核兵器をなくす日本キャンペーンの浅野英男氏が、今回の再検討会議に１５４団体が参加登録、３２団体が発言するなど「ＮＧＯの関与が大きくなっている」と報告。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲氏は、成果文書案と議論の推移について説明しました。