（写真）質問する畑野君枝議員＝２７日、衆院厚労委
大手電機メーカーにおける高年齢者を標的にしたリストラ・低賃金雇用押しつけを巡り、日本共産党の畑野君枝議員は２７日の衆院厚生労働委員会で、政府の高年齢者雇用安定法に対する見解をただしました。
畑野氏は、ＮＥＣグループや富士通関連会社など大手電機メーカーでは雇用延長を望む労働者に対し、生活できない水準の低賃金雇用を提示し、退職に追い込む例があると告発。大手電機メーカーのオムロンではシニア社員に対し、労使交渉や事前説明なしに給料を４割カットする雇用契約の変更があったことを示しました。その上で、ワークシェアリングで週３日などの弾力的な就労形態を設定できるとした「厚生労働省の高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａは、企業が一方的な低賃金雇用を行えるという趣旨なのか」とただしました。
厚労省の村山誠職業安定局長は「同法とＱ＆Ａの趣旨は労使の話し合いによる雇用形態の決定であり、企業には雇用継続時の条件はきちんと話し合って決定するよう周知・指導する」と述べました。
上野賢一郎厚生労働相も「労使で十分に話し合い決定することが重要」と述べました。
畑野氏は「大事な答弁だ。企業はＱ＆Ａの都合の良いところだけ使っている」とし、「誤解のないようにＱ＆Ａ自体も改めるべきだ。同法の趣旨に反する施策を防止するための規制が必要だ」と述べました。