市民反対の中 与党など強行
政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法が２７日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。同法による市民監視、人権侵害の拡大などへの強い懸念から広範な市民が反対の声を上げる中、高市政権の与党などが成立を強行しました。
同法は、政府の「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」「国家情報局」を設置。各省庁が収集した情報を集約します。
敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイル運用などのため、日米共同での情報収集活動を強化するなど、日米の軍事的連携を強め、戦争国家体制づくりを進めるものです。
市民監視についても、すでにイラク戦争時の自衛隊情報保全隊の市民監視事件や大垣警察市民監視事件など、恣意（しい）的な監視、違法な情報収集活動が行われていますが、政府は反省も謝罪もしていません。プライバシー侵害などについての第三者によるチェック機関もなく、同法により市民監視がさらに強化され、これまで政府の情報機関によって繰り返されてきた人権侵害が拡大する重大な危険があります。
同法に対し、市民団体、法律家団体などをはじめ、反対・廃案を求める声が高まりました。