日本共産党の大門実紀史議員が２６日の参院内閣委員会で行った「国家情報会議」設置法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、そもそも、２０２３年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での位置づけなどでも明らかなように、米国の経済安保を含む安全保障戦略に付き従い、日米共同作戦など、その連携を強化するために必要として提出された法案です。
国際法違反と各国から批判される戦争や、各国に脅しの経済的圧力をかけるようなアメリカに、軍事とともに情報活動を含め、今後もただ追随していくなど、国益をかえって損なう可能性があります。
また、国の情報活動の前提として、憲法に基づく個人情報、プライバシーの保護など人権を守ることは不可欠です。ところが、質疑でも明らかになったように、本法案によって、国家情報局が求めれば、各省庁が保有している個人情報が目的外に提供されること、あるいは今後、個人情報保護法改悪案によって本人の同意なしに集めた個人情報が国家情報局に集約・分析されることも可能になります。このことに対する民主的規制が一切担保されておりません。
今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また警察、公安調査庁も関与した旧動燃（現、日本原子力研究開発機構）の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。各情報機関がこのようなことに何の反省もなく、今後も市民活動を続けるもとで本法案を容認することは、さらなる人権侵害を拡大する強い懸念があります。