個人情報保護法、デジタル行政推進法両改定案が２６日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決しました。改定案は、人工知能（ＡＩ）の開発などでの要配慮個人情報の取得に「本人同意」を不要とするなど、プライバシー保護を骨抜きにするものです。日本共産党や中道改革連合などが反対しました。
委員会質疑では、ＡＩ開発を含む統計作成などの目的なら病院が患者の病歴を、名前や住所付きの生データで本人同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることも明らかになりました。
討論に立った中道改革連合の犬飼明佳氏は「事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点が欠けていると指摘せざるを得ない」などと批判しました。