（写真）質問する白川容子議員＝２６日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、健康保険法改定案を巡り、高すぎる国民健康保険料（税）の負担軽減のためには国費の投入こそ必要だと強く求めました。
白川氏は、所得に占める保険料負担率が国保は被用者保険より１・７倍も重いことを示し、生活を圧迫する高い国保料が大きな問題だと指摘。上野賢一郎厚労相は「国保の保険料負担が相対的に重くなっている」との認識を示しました。
白川氏は、保険料抑制のため国保の財政安定化基金（本体基金分）を取り崩しできる措置が改定案に盛りこまれていることに言及。取り崩し分は返還が必要なため「保険料水準の急激な増大を避けるものではあるが、高い保険料を引き下げる根本的な解決にはならない」と批判しました。
国保は加入者の所得が低く、平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。白川氏は、国庫負担が減らされてきたことを指摘し、「高すぎる国保料を引き下げるために国費の投入こそ必要だ」と求めました。上野厚労相は他の制度より手厚く支援してきたと述べるだけで、公費投入による国保料の抜本的な引き下げに背を向けました。
白川氏は、今年度から国保の「出産育児一時金」の財源として、一般会計からの繰り入れとその分の地方交付税措置が廃止されたと指摘。自治体がこの穴埋めを迫られることになると批判しました。厚労省の間隆一郎保険局長は「出産育児一時金だけ見れば保険料への影響は生じうる」と認めつつ「国保全体としては地方財政措置が減少しているものではない」と開き直りました。