日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法案は「アメリカと共同歩調で進める安全保障戦略の流れの中にある」とただし、危険性を訴えました。
同法案は「内閣情報調査室」を「国家情報局」に格上げ。同局に情報活動の総合調整機能を持たせ、「国家情報会議」の事務局として各省庁が収集した個人情報を同会議に集約するとしています。
大門氏は、法案は米国の国家安全保障戦略との連携を意図したものかと追及。木原稔官房長官は、米国などと緊密な関係を構築し情報を得ることは、日本の安全保障上必要不可欠な取り組みだとし、「その水準をさらに向上させることも、法案の効果として期待される」と答弁しました。
大門氏は、米国が「国際法違反の戦争を引き起こし、各国を脅して経済圧力をかけている」と批判。「こんな米国に付き従っていけば、かえって国益を損なう可能性がある」と強調しました。
さらに、国家の情報活動を民主的に規制する仕組みが、米国にはあるが、この法案には何もないと指摘。情報機関に関する独立した監視機関の設置を求める国際原則「ツワネ原則」は、「国民に信頼される情報活動でこそ、国家の情報活動も進むと述べている」と紹介しました。
同法案によって、政権と情報機関は直結します。大門氏は、情報機関が政権に忖度（そんたく）する可能性とともに「政権が情報機関の活動をつぶす危険性もある」と指摘しました。