再審制度を見直す刑事訴訟法改定案が２６日の衆院本会議で審議入りしました。政府案とともに、日本共産党、中道改革連合、チームみらいの３党が共同提出した対案が同時に審議されます。政府案は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に余地を残し、証拠開示の範囲を限定。共産党などの対案は、冤罪（えんざい）被害者の速やかな救済のため検察官抗告の全面禁止や、全面的な証拠開示の規定を盛り込んでいます。
平口洋法相は政府案の趣旨説明で、証拠開示の遅れや再審開始決定に対する検察官抗告による審理長期化などの課題を挙げ、「従来の再審制度や運用の在り方に大きな反省を迫るものであり、真摯（しんし）に受け止め、速やかに手当てを講じる必要がある」などと述べました。
対案の提出者として答弁した中道の西村智奈美議員は「政府案は問題点が多く、このまま成立させれば、冤罪被害者の適正かつ迅速な救済は遠のくと言わざるを得ない。被害者救済に資する真の再審法改正を実現するために（対案を）提出した」と述べました。
政府案は、検察官抗告を「原則禁止」とし、例外を設けました。証拠開示の範囲は「再審請求理由に関連」するものに限定。証拠を支援者や報道機関に提供することを罰則つきで禁じる規定も設けており、被害救済に逆行するなどの指摘が上がっています。
これに対し対案は、検察官抗告を例外なく全面禁止。再審請求審で裁判所が検察に証拠開示を命じる規定を盛り込んでいます。昨年国会に提出された超党派議連の改正案が基になっています。