（写真）質問する岩渕友議員＝２５日、参院行監委
日本共産党の岩渕友議員は２５日の参院行政監視委員会で、在日米軍が保有するポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理を長年日本政府が肩代わりしてきた問題で、今後も全ての米軍ＰＣＢの処理を日本政府が押しつけられる危険について追及しました。
ＰＣＢは高い毒性から国際条約で廃絶と適正処理が求められています。政府が今国会に提出したＰＣＢ廃棄物処理特措法改定案で「２０２７年３月末」としていた処分期限を撤廃。中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）が２６年３月で閉鎖したことを受け、今後は全国２６カ所の民間処理施設のいずれかで処理を行うとしています。
岩渕氏は、米国防総省が公文書で、在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物について、米国など海外製は米本国に送り返す一方、日本製は日本政府と協議した上で処分する方針だと指摘し、変更はないかただしました。石原宏高環境相は「米国との信頼関係が損なわれる」などとして答弁を拒否。岩渕氏は、米国は公にしていると指摘し、米国言いなりの姿勢を批判しました。
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書への答弁書で、防衛省が２００３～２４年度で計約５５２トンの在日米軍ＰＣＢ廃棄物を約７億円かけて肩代わりし、２４年度末時点で米軍ＰＣＢ約４トンを保管していることが明らかになっています。岩渕氏は、政府が処理の肩代わりの根拠に、在日米軍施設の返還時に米軍の環境汚染の原状回復を日本政府が行うとする「米軍再編事業」をあげるが、米軍側は廃棄物の量や保管する基地名を明らかにせず、米軍が返還事業の建物内に密かに移動させれば日本側に処理させることが可能になると指摘。「こうしたことが行われないと断言できるか」と迫ったのに対し石原氏は答えられませんでした。
岩渕氏は「米軍施設内のＰＣＢは米国に持ち帰って処理させるべきだ」と求めました。