日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故を巡り、亡くなった高校生らが乗っていた「平和丸」の船長や船舶を運航した「ヘリ基地反対協議会」が国土交通省側の聞き取りに応じていないとの一部報道について以下のように述べました。
報道を受け現地に事実確認したところ、内閣府の沖縄総合事務局運輸部＝国交省側からの働きかけは４月中旬にあり、何のための聞き取りかが明らかでなかったため、正確を期すために文書で応じたということだ。
一方、この間、船長やヘリ基地反対協の役員は海上保安庁の事情聴取に何回も応じてきたし、今後も応じる予定だ。ヘリ基地反対協議会としては、事故の責任団体として事故原因究明に全面協力する立場を堅持している。