全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は第４５回総会を３０日に都内で開きます。今年は、結成から４５年の節目です。
総選挙の結果、高市早苗政権が衆議院の３分の２を大きく超える議席を占め、平和・暮らし・人権を脅かす、戦後かつてない危険が生じています。同時に、その危険を敏感に受けとめた市民の連帯した行動が草の根で広がっています。このとき「『戦争する国づくり』と改憲の阻止へ強固な世論と運動をつくりだそう」のスローガンを掲げて開かれる総会が注目されます。
昨年１０月の自民党と日本維新の会の「連立合意」には、９条改憲の条文起草協議会の創設や憲法に緊急事態条項を盛り込む条文案の２０２６年度中の国会提出、「安保３文書」の前倒し改定、「国家情報会議」の設置など、「戦争する国づくり」の内容が多く盛り込まれていました。高市首相はそれらを「国論を二分する政策」と位置付け、総選挙で信任を得たと、矢継ぎ早の法案提出や閣議決定などで具体化しています。
■草の根で困難打開
しかし、平和の問題でも暮らしの問題でも国民との矛盾は深く、市民の反撃が広がっています。
「戦争する国づくり」が一気に進む政治状況に危機感を高め、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で「戦争と暮らしが地続き」と気づいた市民が、ＳＮＳを通じてつながり、ペンライト行動などで寄り合って「戦争は許さない」、「憲法９条守れ」と声をあげる新しい動きが全国各地で急速に広がっています。
いまこうした動きを確信に、危険と希望が交錯する新しい状況にふさわしく共同をつくっていくことが強く求められています。そのためにも、確固とした展望を持った統一戦線運動の推進力―革新懇運動がその力を発揮することが期待されます。
■国民多数派の形成
革新懇運動は、革新自治体が広がるなど高揚する革新統一の流れを妨害しようと１９８０年代初めに共産党排除、安保条約容認の「社公合意」が結ばれたため、統一戦線運動が直面した困難を打開するために生まれたものです。
その後、政治の表層の舞台では、二大政党づくりなどがもてはやされてきました。それに対して革新懇運動は、国民のなかで、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標をかかげるとともに、各分野、地域で対話と要求の一致にもとづく運動をすすめ、共同の輪を広げてきました。
この取り組みの積み重ねが、一点共闘を生み出す力につながり、「市民と野党の共闘」を生み出す深部の原動力となったことは、教訓的です。
いまの国会での力関係のもとでは、平和、暮らし、人権のあらゆる問題で切実な要求にもとづく国民的な世論と運動を大きく発展させ、危険な政治に反対し、自民党政治を変えてゆく多数派をつくっていくことが決定的です。
市民運動で芽生えた「希望」を確信に、「憲法を真ん中においた共闘」を発展させ、「戦争する国づくり」、改憲策動を打ち破る革新懇運動の前進に力を尽くしましょう。