（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が中東情勢を受けて編成を表明した補正予算案は、原油やナフサ不足による暮らしと経済の全面的な危機への対策としては不十分で、抜本的な支援が必要だと強調しました。
小池氏は、高市首相が表明した電気・ガス代などの補助は必要としつつ、「国民生活に対する抜本的な支援としては極めて不十分だ」と指摘。物価高騰に見合った年金や生活保護費などの引き上げ、中小企業に対する固定費の補助や資金繰りへの返済免除、新しい融資制度など抜本的な対策が必要だと述べました。
政府の対策が中途半端な根本には、ナフサ不足の原因を「目詰まり」などとし、供給不足の可能性から目を背ける姿勢があると指摘。今後の予算委員会などで問題点をただし、抜本的な支援を求めていくと表明しました。