高市早苗首相は２５日、首相官邸で記者団の取材に応じ、中東情勢の緊迫化を受けた物価上昇に対応するとして２０２６年度補正予算案を編成すると正式に表明しました。６月上旬に国会に提出する方針です。
高市氏は補正予算は３兆円規模を軸に調整し、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設。歳入として特例公債を追加発行する考えを示しました。物価高に見合った年金や生活保護の引き上げ、中小企業の固定費補助、資金繰りの返済免除などについては述べませんでした。
高市氏は、ナフサ由来石油製品が不足する原因を「（流通の）目詰まり」「供給見通しの共有不足」だとする従来の見解を固持し、供給不足の可能性は認めませんでした。
従来１リットルあたり１７０円程度に抑制するとしていたガソリン価格の政府補助については、中東情勢の不透明さを理由に「慎重に検討する」と述べるにとどめました。