憲法９条を守り生かす政治を求める声が広がる中、日本共産党の田村智子委員長は２４日、東京・新橋駅前で緊急の街頭宣伝に立ち、「『戦争はダメ』の声に応える政治」を実現する道を訴えました。憲法９条改悪反対の請願署名や「しんぶん赤旗」見本紙の配布も行われ、道行く人が足を止めて応じました。
（写真）訴える田村智子委員長＝２４日、東京・新橋駅前
田村氏は、国際情勢の緊迫化が物価高騰を通じて暮らしを直撃していると指摘し、「戦争を一日も早く終わらせることが最大の課題だ」と強調。イラン情勢の影響にも触れ、生活支援と戦争終結へ向けた外交努力の必要性を訴えました。
一方、政府が軍事費増額や長射程ミサイル配備、武器輸出の全面解禁など「戦争する国づくり」を進めていると厳しく批判し、憲法９条改定の動きとあわせて平和国家の根幹が揺らいでいると警鐘。これに対抗する市民運動の広がりに触れ、「市民と連帯し平和を守る政治を実現する」と力を込めました。
その上で、「戦争はダメ」の声に応える政治として、（１）同盟国であっても国際法違反には中止を求める「アメリカにものが言える政治」、（２）軍事的抑止や核抑止に依存せず軍拡競争を止める政治、（３）中国を含む東アジアで対話と合意に基づく平和外交を進める政治、（４）侵略戦争の反省に立ち憲法９条を守り生かす政治―の４点を力説しました。
さらに、政治は変えられるのかとの疑問に対し、「高市政権は決して盤石ではない」と強調。国会での改憲論議は進んでおらず、とりわけ９条については、戦争に反対する世論の強さから持ち出すことすらできない状況だと指摘しました。欧米でも反戦の世論と運動が広がっていることを挙げ、「平和を求める声こそ世界の本流だ」「一人ひとりの行動で政治は変えられる」と訴えました。
また、志位和夫議長と吉良よし子参院議員らの北米訪問での核軍縮の働きかけや、アメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）との対話の成果も報告し、国際連帯で平和の流れを広げようと呼び掛けました。
改憲反対の署名に応じた会社員（３１）は、「地元で自衛隊が銃を持って行進訓練をしているのを見て不安を感じた。９条が変われば、それが当たり前の光景になるかもしれない」と語りました。「戦前のような状態を繰り返してはならない」と訴える男性（７５）や、「消費税減税や改憲反対の日本共産党に共感する」という大学３年生の中国人留学生も足を止め、演説に耳を傾けました。