日本共産党岩手県委員会と県議団は２２日、達増拓也知事にたいし、イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れを行いました。
（写真）（左から）吉田恭子副委員長、斉藤信県議、達増知事、菅原県委員長、高田一郎県議＝２２日、岩手県庁
県がいち早く独自に実施した影響調査や各商工団体の調査では、「部品の入荷が途絶え、受注しても施工できない」「コロナ禍よりもひどい」など深刻な実態が示されています。
菅原則勝県委員長は、「最大の対策はイラン戦争をやめさせることだ」と指摘。国にあらゆる外交努力を尽くしつつ県民の暮らしと営業を守る緊急対策を求め、県としても最大限の支援をと訴えました。
申し入れでは、▽消費税一律５％減税やインボイス廃止、物価上昇分を福祉給付に反映させる臨時改定などを国に求める▽医療・介護分野など県民の命に関わる資材確保▽原油・石油製品高騰や供給不足の実態把握と支援、コロナ禍で実施された持続化給付金の実施など中小企業の経営と雇用を守る対策▽農林漁業者への支援強化▽政府に補正予算の早期編成と地方創生臨時交付金の増額を求める―などを要望しました。
達増知事は、「ネットワークを生かした実態調査は非常にありがたい。従来の物価高に輪をかけて戦争によって事態が悪化している。困っているところには支援すべきと機会あるごとに国に要望しており、県としても必要な支援を検討したい」と応じました。