（写真）質問する白川容子議員＝２１日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案に盛りこまれた保険診療の一部を保険外とする「一部保険外療養」と、出産に関する分娩（ぶんべん）費について質問しました。
改定案では、現行の５０万円の出産育児一時金の代わりに、分娩費として全国一律の正常分娩の単価を国が設定し公的医療保険で賄う制度を新設。あわせて分娩費以外の出産に要した費用に充てるため、全ての妊婦に定額の現金給付を行います。分娩費や現金給付の額は今後検討するとしていますが、財源は保険料です。
白川氏は、お祝い膳やアメニティーにも現金給付が可能な仕組みで、対象や金額に歯止めがないと指摘し「保険料上昇につながりかねないのではないか」と質問。上野賢一郎厚労相は「施行までに検討していく」と答弁しました。
白川氏は、医療機関の収入となる分娩費の金額設定が焦点になるが、日本産婦人科医会の調査では、赤字施設が４割を超え、仮に分娩費が５万円減少すれば赤字施設は６割にまで拡大すると試算していると紹介。「金額によっては、困難を抱える医療機関の経営が悪化して、出産できる体制を弱めかねない」と指摘し、現行の出産育児一時金から引き下げないよう求めました。上野厚労相は「分娩費の給付水準は重要だ」との認識を示し、「保険料への影響や経営実態を踏まえて検討していく」と述べました。
白川氏は「一部保険外療養」を規定する条文による保険外しの対象はＯＴＣ類似薬にとどまらず診察、手術なども含むのかと追及。厚労省の間隆一郎保険局長は「６３条２項の規定ぶりだけでいえば、そのような読み方ができる」と答弁し、薬剤以外も含まれることを認めました。