（写真）質問する畑野君枝議員＝２２日、衆院国交委
衆院国土交通委員会で２２日、下水道法改定案が与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と参政党は反対しました。
日本共産党の畑野君枝議員は反対討論で、下水道の広域化を推進し、自治体と利用者の負担を増加させ、下水道事業に民間業者を参画させる「水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）」の導入を自治体に押し付ける内容だと批判しました。
畑野氏は国交省が全都道府県に下水道の「広域化・共同化計画」を策定させるが、公共下水道の流域下水道への接続は、自治体の新たな負担や水道・下水道使用料の値上げにつながっているのではないかと指摘。「地域の実態や要求とかけ離れた上からの押し付けではうまくいかないということだ」とただしました。
金子恭之国交相は「現場で国の方針に基づいて検討していただく」と責任を自治体に丸投げしました。
畑野氏は老朽化した上下水道施設の維持・管理・更新を自治体と民間事業者が一体で運営する制度「ウォーターＰＰＰ」が法案に含まれているのは重大だと指摘。これまでの汚水管改築のための国費支援を来年度からは実施しないとする国の政策によって「制度を導入しない自治体は交付金・補助金の支援がなくなり、老朽化した下水道施設の改築は進まなくなる」と追及しました。
国交省の石井宏幸上下水道審議官は「地方公共団体が自らの財源で実施することは妨げない」と言い放ちました。
畑野氏は財源や技術者が不足する自治体では、上下水道の維持や管理、更新の技術は、より民間会社頼みになるとして、ウォーターＰＰＰは「後戻りできない上下水道民営化への道」だと警告し、押し付けをやめよと訴えました。