（写真）質問する塩川鉄也議員＝２２日、衆院内閣委
ドローン（小型無人機）飛行禁止法改定案が２２日の衆院内閣委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
改定案はドローン飛行禁止区域を、自衛隊・在日米軍施設など対象施設の周囲１キロに拡大し、区域内でドローンを飛行させただけで直ちに拘禁刑などの処罰＝直罰を科すものです。
共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「実際の飛行による危険や被害がない行為まで処罰の対象とするものだ」と指摘。赤間二郎国家公安委員長が「ドローンの性能の向上」による攻撃の脅威などを挙げて正当化したのに対し塩川氏は、「性能向上を口実に広範囲に市民の自由権利を不当に制限することは許されない」と批判しました。
塩川氏は、改定案では自衛隊施設・区域２４０５カ所（１１億平方メートル）、米軍施設・区域１３１カ所（陸上だけで１０億平方メートル）に加え、その周囲１キロが処罰対象になると指摘。沖縄県では辺野古新基地建設の埋め立て区域も飛行が禁止されており、改定案で伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで飛行が禁止されると告発しました。
また、日本新聞協会も「ドローン取材が事実上困難になる」などとして直罰範囲の拡大に反対していると指摘し、「自衛隊、米軍施設、原発などの周辺での市民や報道機関の取材活動などが大きく制約され国民の知る権利、報道の自由が侵害される」と強調しました。
塩川氏は、自衛官が施設外で警察権を持ち危険防止のためにドローンの飛行妨害・破壊ができる範囲が、改定案で拡大すると指摘。「自衛隊の基地外の１キロという市街地を含む広大な地域まで自衛隊の権限を拡大することは認められない」と主張しました。