（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２２日、衆院厚労委
社会福祉法・介護保険法などの改定案が２２日の衆院厚生労働委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。同案は中山間地や人口減少地域を対象に、介護施設の人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」を創設します。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論で、「特定地域」は市町村単位に限定されず、大都市部の高齢者人口が減少している地域なども該当すると指摘。広範な地域で職員の配置基準などの規制が緩和され、介護保険法の「全国一律のサービスを提供する」という原則を掘り崩しかねないと批判しました。
同様に、障害福祉サービスでも、人口減少地域への「特定地域サービス」導入が可能となるが、必要性や対象地域についての検討は不十分だと指摘。利用者の安全確保に不可欠なケアに直接従事する人員の基準緩和さえ否定していないと重ねて批判しました。
新設する「特定地域居宅サービス等事業」は特定地域で要介護以上の高齢者への在宅サービスを介護保険給付から外し、自治体が行う「地域支援事業」に切り替えられると指摘。同事業の予算は高齢者人口の伸びの範囲にとどめることが検討されており、サービスの質や量が制限され、地域の介護の担い手不足が加速すると警告しました。
住宅型有料老人ホームに限定して行われるケアプランの有料化は、住む場所によってケアプランの自己負担の取り扱いが変わるので問題だと強調しました。
質疑で辰巳氏は、「特定地域」での障害福祉サービスの人員配置を緩和すれば「今でも大変な現場が取り返しがつかなくなる。緩和しないと明言を」と追及。「サービスの質の確保を念頭に置きながら、今後具体的に検討を進める」との上野賢一郎厚労相の答弁に対し、辰巳氏は「人を減らしたらサービスの質は確保できない」と述べ、重ねて人員配置基準を緩和しないよう求めました。