（写真）市長に質問する井上市議＝２２日、大阪市議会
住民投票で２度も否決された、大阪市を廃止して複数の特別区に分割する「大阪都構想」を蒸し返し、３度目の再編案をつくる法定協議会設置議案が、２２日の大阪市議会財政総務委員会で維新などの賛成多数で可決されました。共産、公明、自民、国民などが反対しました。
日本共産党の井上浩市議は「２回も否決されている『都構想』を蒸し返すのは断じて許されない。市民にとって百害あって一利なし」だと批判し、「３回目の住民投票を実施することに大義はあるのか」と横山英幸市長を追及。市長は「副首都になって大阪の経済が成長する」と破綻済みの主張を繰り返すだけで、井上氏は「大阪市の権限・財源は物価高対策や暮らしの応援、住民サービス向上など市民本位に生かすべきだ」と強調しました。
法定協設置に反対を求める陳情を出した市民などが駆け付け、熱心に傍聴。関連する陳情９４件も同時に不採択となり、民意をまともに聞かない結果となりました。傍聴した市民からは、「なぜ『副首都』と『都構想』が結びつくのか」など疑問や怒りの声が聞かれました。
議案は２７日の本会議で可決成立が狙われています。