（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝２２日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが死亡した船舶転覆事故を巡り、文部科学省が研修旅行の学習内容が教育基本法１４条２項に反するなどとして学校側を指導したのは「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘しました。
山添氏は、「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」と強調。一方で、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」と述べました。
教育基本法１４条が禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動であり、極めて限定されていると指摘。「学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。
文科省の発表によれば、辺野古のテント村への訪問や辺野古新基地建設に抗議する船による見学、抗議活動についての説明が行われたことが１４条２項違反の根拠とされていると指摘。「そうなれば、政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」と批判しました。
さらに、現時点で把握できる範囲の情報で１４条２項違反だと断定したことは「極めて乱暴な認定だ」と批判。また、指導を受けた同志社国際高校の所管は京都府で、「所管を飛び越えて高校の教育内容について文部科学行政が物を言い、史上初めて１４条２項違反だと断定するのは、重大な問題だ」と重ねて指摘しました。