日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２１日、イラン戦争や物価高騰の影響から都民の生活と営業を守るため、補正予算の編成に向けた緊急提案を小池百合子知事宛てに行いました。
（写真）東京都の山下副知事（左端）に申し入れる日本共産党都議団＝２１日、都庁
申し入れで藤田りょうこ都議は、イラン戦争による資材の不足や出荷停止、急激な価格の高騰が中小事業者に致命的な事業継続の危機を引き起こしていると指摘。「原油やナフサについて高市早苗首相は『ある』と言っているが、現場にはない」という建設現場の声を紹介し、「実態とかけ離れている」と述べました。
都として▽イラン戦争の影響について実態を把握する全庁横断のプロジェクトチームを設置する▽中小企業へ家賃やリース料、電気・ガス代などの固定費補助を行う▽地方税を減免・猶予する特例制度を実施する▽水道基本料の無償化を年間を通して行う▽家賃補助の実施と、区市町村が行う家賃補助に支援する―ことなどを求めました。
あわせて、熱中症や感染症、熊の被害から命と健康を守るために▽エアコン購入費補助の要件緩和や、区市町村への財政支援の強化▽区市町村立小中学校のプールにシェード（日よけ）の設置▽麻しんワクチンの接種費用の補助率の引き上げ▽熊の被害防止のために緩衝帯の整備や電気柵の設置などに財政支援―などを求めました。
国に対しても▽コロナ禍に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実施▽消費税を直ちに５％に減税▽住宅ローンの金利負担の軽減する措置―などを要請するよう提起しました。
山下聡副知事は「多岐にわたる要望を受け取った。知事から『必要があれば補正予算を』と言われており、庁内で検討を進めている」と答えました。