（写真）質問する塩川鉄也議員＝２１日、衆院選挙制度協議会
衆院選挙制度協議会は２１日、衆議院のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。出席した有識者２人とも議員定数の削減を批判しました。
竹中治堅・政策研究大学院大教授は陳述で、「身を切る改革」について「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持拡大する一つの手法」と批判しました。議員数は歴史的にも世界的にも少なく「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」と指摘。議員数の増員を提案しました。
中北浩爾・中央大教授も議員数の少なさを指摘し「定数削減を一方的に進めていくことは望ましくない」「定数増も一考に値する」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、２０１６年の定数削減の際、有識者協議会が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と答申し、審議でも「定数削減に合理的根拠なし」が明白となったことを示し、「立法府が積み重ねてきた到達点をほごにして、定数削減を強行しようとしている」と批判しました。
塩川氏はまた、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み、「１票の格差」是正のための区割り変更が毎回行われるなど小選挙区制の弊害を指摘。中北氏は「同意見だ。多党化の流れの中で、無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではない」「頻繁な区割り変更は政党・政治家と有権者の関係が切断される」と述べました。