参院法務委員会は２１日、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案の参考人質疑を行いました。参考人からは、引き上げの根拠を疑問視する意見や「このまま子どもと一緒に日本に暮らせるか」と恐れる当事者の不安の声が示されました。
同案は外国籍の人が在留資格を更新・変更する際の手数料を現在の６０００円から上限１０万円に、永住許可は同１万円から３０万円に引き上げます。
意見陳述で、社会教育士の金光敏氏は自身が支援する大阪のフィリピン人の一人親家庭の実情を紹介。「収入の半分ぐらいを家賃に支出し、食費、光熱費、教育費を払い、貯金をする余力は本当にない」と述べ、「手数料の大幅引き上げは、当事者の立場からすると相当に脅威」「低所得の家庭を追撃する改定ではないか」と指摘しました。
日本共産党の仁比聡平議員は、「受益者負担」というが「法案が提起する手数料上限は法外で、多文化共生とは両立しないのではないか」と質問しました。
金氏は、在留審査の手続きに携わる入管職員の増員や窓口増設のための財源がどれくらい必要という議論なら深めるべきだが、手数料が「どこにどう使われるのかわからない」と批判しました。
名城大学の近藤敦教授は、引き上げた手数料を送還費用や領事活動、外交実施体制の強化に使うとする政府の説明について、「外国人からすると、なんでそんなお金を自分たちがという感じにもなる」と疑問を呈しました。
一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事は、上限見直しは必要としつつ「時期と金額は相当慎重に議論しなければならない」と指摘。外国人当事者の意見を聞き取って「検討する場が必要だ」と強調しました。