自民党の小林鷹之政調会長は２１日、ガソリン価格を１リットルあたり１７０円程度に抑制する政府補助の継続に否定的な考えを記者会見で示しました。小林氏は現行の措置について「あくまで激変緩和措置だ」として、「見直さないのは持続可能ではない」と述べました。１８日にも同党の萩生田光一幹事長代行が政府補助の継続に否定的な考えを示しました。萩生田氏は補正予算の検討を高市早苗首相が指示した物価高騰対策について「全く見直しせずに続けるのは無理がある」と述べました。
また報道によると、ナフサを原料とするインク調達が不安定になったことを理由に、ポテトチップスなどの商品パッケージを白黒にすると発表した食品大手カルビーに対して、官邸幹部は「売名行為だろう」と指摘。日本共産党の山添拓政策委員長はＸ（旧ツイッター）で、「カルビーに限らず、入手困難は現に多くの現場で生じている。官邸は見たくない現実なのかもしれないが、言うに事欠いて『売名』とは。どんどん浮世離れしていく高市政権」と投稿しました。
ガソリン補助への否定的見解も、企業に対する中傷も、物価高で苦しむ国民も企業も理解していない自民党の姿勢を示しています。（Ｏ）