（写真）答弁する小島美里参考人。（後列右から）松原由実、勝部麗子、野口晴子、早坂由美子の各参考人＝２０日、衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は２０日、社会福祉法・介護保険法等の改定案について参考人質疑を行いました。
意見陳述でＮＰＯ法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事は、改定案が中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を設け、同地域の介護施設の人員配置基準の緩和を盛りこんだことについて「労働環境が悪化し、休みも取れない状況が起きることが明白だ」と指摘しました。
「特定地域サービス」でもサービス提供が困難な地域は、要介護１～５の在宅介護サービスを「保険給付」から外して、自治体が地域支援事業として在宅介護サービスを実施する仕組みも創設します。小島氏は「暮らす地域によって、受けるサービスが違ってくるのは、全国標準の保険としてはあってはならない」と強調し、改定案は「要介護状態または要支援状態に関し、必要な保険給付を行う」とする介護保険法２条に違反する疑念があると厳しく批判しました。
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、今回の改定案には盛りこまれなかったが、政府は介護保険の利用者２割負担の対象拡大を２０２６年度までに結論を得るとしていると指摘し、２割負担の対象拡大がもたらす影響を質問。小島氏は、物価高騰や年金が上がらない中、「利用控えが起きる」と警鐘を鳴らしました。
辰巳氏は、改定案の「頼れる身寄りがいない高齢者等への相談支援機能等の強化」について、必要な支援に結びつくのは大事だとしつつ、担い手にかかる負担を質問。大阪府豊中市社会福祉協議会の勝部麗子参与は、「地域包括支援センター」は今でも業務の負担が重いとし「報酬が少ないのが問題だ。包括支援センターを撤退する社協が増えている」と述べ、報酬引き上げを求めました。