（写真）意見表明する山添拓議員＝２０日、参院憲法審
参院憲法審査会は２０日、参院選の「１票の格差」を巡り、各党が意見を表明しました。日本共産党の山添拓議員は、自民党に対し、格差是正と称して自ら導入した選挙区「合区」制度の欠陥を改憲の論拠としていると批判。一部の県のみを対象とした不公平な合区は速やかに解消すべきだとした上で、合区解消のための改憲議論は「本末転倒だ」と主張しました。
昨年７月参院選の「１票の格差」は最大３・１３倍に拡大。投票価値の平等を求める１６件の訴訟のうち１１件の高裁判決が「違憲状態」と判断しています。
山添氏は、自民党は司法判断に向き合わず、基本的人権である選挙権の保障に背を向けてきたと指摘。「２０１２年に選挙区定数の『４増４減』で問題を先送りし、１５年に『２合区１０増１０減』でごまかした」と批判しました。さらに１８年には、合区により立候補できない自民党議員・候補者を事実上救済するために比例代表の「特定枠」まで導入したと強調。「いっそう党利党略を強めた上、『憲法改正こそが抜本的な改正だ』などと開き直る主張まで始めた」と矛盾を指摘しました。
山添氏は▽投票価値の平等の実現をめざす抜本改革▽多様な民意が正確に議席に反映する制度▽参院の立法と行政チェック機能を弱め民意を削る定数削減は行わない―の３点が重要だと強調。その上で、選挙制度は参院改革協議会などで議論すべきだと主張しました。
山添氏は、国民は改憲論議の加速を望んでおらず、国会前や全国各地で改憲反対のデモが続いていると強調。昨年、統計上初めて紛争や暴力による国内避難者が災害避難者数を上回ったとした報道に言及し、戦争放棄と全ての国の国民の平和的生存権を掲げた日本国憲法こそ「世界に平和をもたらす最も確かな力だ」と主張しました。