（写真）質問する塩川鉄也議員＝２０日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、個人情報保護法・デジタル行政推進法改定案が、ＩＴ関連を含む事業者団体などの要望内容とほぼ一致しているとして、「事業者優先の個人情報の利活用推進では国民の権利利益は守れない」と批判しました。
現在衆議院で審議中の個人情報保護法は、ＡＩ（人工知能）開発推進のためとして第三者提供・目的外利用・要配慮個人情報の取得の際「本人同意」を得るという保護の原則を大きく後退させる改悪がなされます。消費者団体などが求めてきた違法行為を抑止する課徴金制度が導入されたものの対象範囲が狭く、被害者救済につながる団体訴訟制度の導入は見送られました。背景には、データ利活用を推し進める事業者団体と自民党の圧力があります。
塩川氏は、今回の改定に関して経団連や新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟など８団体が２０２４年４月に個人情報保護委員会へ提出した要望内容を質問。同委員会の佐脇紀代志事務局長は▽課徴金・団体訴訟制度に反対▽本人同意原則の緩和▽個人情報漏えい報告など事業者負担の軽減、などが含まれていると説明しました。
塩川氏は、これらの要望に沿う形で改定案がまとめられていると批判し、「個人情報保護が後退している」と指摘しましたが、松本尚デジタル相は「データ利活用と個人情報保護のバランスに配慮した」などと強弁しました。
さらに塩川氏は、事業者がＡＩ開発業者に個人データを渡す際に「匿名化されるのか」とただしたところ、佐脇氏は「必須ではない」と認めました。企業や国が持つ氏名や顔写真など個人データがそのまま提供され、個人を特定できる危険性が明らかになった形です。
同時に、デジタル行政推進法（審議中）は、事業者が国や自治体にもデータ提供を求めることができる仕組みとなっています。これに対し、塩川氏は「事業者の要求を国が特別扱いしている」とし、個人情報保護が骨抜きになっていると重ねて批判しました。