（写真）質問する山添拓議員＝１４日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、トランプ米政権が世界各国・地域に課した「相互関税」が米国で違憲と判断された下、前提が崩れた日米関税合意や対米投資を撤回するよう求めました。
米連邦最高裁判所は２月、トランプ政権が「相互関税」の根拠とした国際緊急経済権限法は大統領に関税を課す権限を与えていないとして違憲と判断。代替措置として通商法１２２条に基づき課した１０％の関税も国際貿易裁判所が５月７日に違法と判断しました。代替関税は７月末に期限を迎えるため、トランプ政権は通商法３０１条に基づき相手国の不公正な貿易を理由とした新たな制裁関税に移行する構えで、外務省の股野元貞経済局長は、米側から既に協議要請があったと明らかにしました。
山添氏は、連邦最高裁は議会の承認なく大統領権限で関税を課すこと自体を違憲としたとして「今後、手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税のすべてに違憲が問われうる」と強調。法的安定性を害するやり方をやめるよう求めるべきだと強調しました。
さらに、山添氏は「相互関税」の違憲判決により、日本が関税引き下げの対価として約束した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資も前提を失っているとして撤回を要求。茂木敏充外相は「関税のために日本が資金を一方的に提供する内容だと理解していない」などと強弁しました。
山添氏は、米国側は出資も融資もしないのに元本回収するまでは稼ぎを日米で５割ずつ分け合い、元本回収後は米国が９割を得るような不平等さだと反論。「米国に従属を続けて国益を損なうことはやめるべきだ」と批判しました。