（写真）答弁する城守国斗（上）、桜井なおみ（中）、安藤道人（下）の各参考人＝１９日、参院厚労委
参院厚生労働委員会は１９日、健康保険法改定案について参考人質疑を行いました。改定案は「ＯＴＣ類似薬」の薬剤費を一部保険適用外とし患者負担を増やすことや高額療養費制度を見直す場合に長期療養者への影響を考慮する規定などを盛りこんでいます。
意見陳述で日本医師会の城守国斗常任理事は、国民皆保険制度の理念は「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」ことだと強調。国民医療費の財源は、税、保険料、患者の自己負担の三つだとし、「病に苦しむ患者の自己負担のみを上げないとことと、低所得者に配慮することが不可欠だ」と主張しました。
全国がん患者団体連合会の桜井なおみ副理事長は改定案の高額療養費制度の考慮規定は不十分だとして、憲法２５条の生存権の視点から、▽支給要件や支給額を定める際は破滅的医療支出に陥らないよう配慮する▽療養に伴う家計への影響、養育環境、治療選択への影響などを数字で把握する▽専門委員会で当事者の意見を聴く―ことなどを条文に明記するよう求めました。
日本共産党の白川容子議員は質疑で、高額療養費の月額上限引き上げについて、「家計破綻や治療断念をさせないために、今回のような改悪ではなく、制度の充実へ進むべきだ」と強調。各国の医療費負担の上限制度から見た、日本の高額療養費制度について質問。安藤道人立教大教授は、スウェーデンでは自己負担上限は年間で外来が約２万円、処方薬が約４万円だとして、「基本的にどの国にも上限設定に相当するものがあり、その中で日本は非常に高い」と強調。月額上限引き上げは可能な限り抑制すべきだとの認識を示しました。