イラン戦争が長期化し、暮らしと営業の危機がますます深まっています。急激な物価高騰と物不足は、個人や個別企業の努力で太刀打ちできるものではありません。日本共産党は１４日、高市早苗首相に緊急対策を要請しました。補正予算を編成し、抜本的な対策をとるべきです。
■暮らし全体対象に
「物は足りている」とする政府の見方は現実とまったくかけ離れています。街角景気の代表的指標とされる景気ウォッチャー（内閣府）の４月調査には、全国の業者から寄せられた深刻な声があふれています。
「パン、おにぎり一つしか買わない客が目立つようになった」（コンビニ）
「ナフサの供給が逼迫（ひっぱく）しており、今月から資材の入手が困難。商品の製造ができなくなる」（食品製造業）
「資材価格の高騰や納入できない品物が出て工事が止まりそうだ」（建設業）
戦争を終わらせるため、政府は外交努力を尽くす必要があります。同時に、市場任せ、個別の対応にとどまらない大胆な手だてが急務です。
高市首相は１８日、政府与党連絡会議で補正予算の編成などの検討を指示しました。電気・ガス代、ガソリン代の対策が中心とされますが、物価高・物不足はエネルギー、石油製品だけではありません。暮らしにかかわる分野全体を支援する必要があります。
消費税をすべての品目で５％に引き下げる減税は、最も有効な物価対策です。一部の党だけで構成する「社会保障国民会議」による検討はいっこうに進みません。消費税減税を実行に移す議論をただちに国会で始めるべきです。財源は、大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇を是正することで確保できます。
物価高で命と健康を脅かされている低所得者を守るため、生活保護費、児童扶養手当など福祉給付を臨時に引き上げる改定が欠かせません。年金の臨時改定や奨学金の金利負担の軽減も必要です。
医療、福祉、農漁業、交通をはじめ生活に直結する分野、公共性の高い重要分野に石油製品が優先して供給されるよう、緊急法制の整備が不可欠です。医療機関や介護・福祉事業所の経営を守るため、診療報酬、介護報酬の臨時改定も求められています。
医療現場に欠かせない資材を確保するため、需要の把握、メーカーへの指導、災害用備蓄の放出など、国があらゆる手を打つのは当然です。
■中小企業支援急げ
企業倒産は４月としては１２年ぶりの多さです。負債１億円未満の小規模倒産が約８割です。中小企業と雇用を支える特別の支援が重要です。
資金繰り支援は一刻の猶予もなりません。無担保・無利子、加えて、事後に業績が回復しない場合の債務減額や免除を含む特別融資制度を創設することが有効です。
原油や石油製品の需給に関しては、実態を正確に把握し、供給と価格の安定に尽くすことが政府の責任です。ガソリン、軽油などの価格高騰を抑える実行ある対策が待ったなしです。中長期の視点に立って省エネ・再エネの強化を進めることも大切です。