（写真）総会を開く「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」＝１９日、国会内
超党派の国会議員でつくる「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」は１９日、国会内で総会を開きました。再審制度見直しのための刑事訴訟法改正を巡り、政府案と、同議連案を基にした改正案がそれぞれ国会提出されたことを受け、「これからがスタートだ」として、冤罪（えんざい）被害をなくすため法案の徹底審議をしていくことを確認しました。
会合では、二度と冤罪被害を出さないという出発点からみれば、政府案は不十分だとの認識を共有。政府案は再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」にとどめたが、例外として抗告が行われ再審開始を妨げてきた実態が繰り返されるのではないかとの懸念が示されました。「『裁判所が何を言おうと有罪だ』として争ってきたことへの検察の反省がない」との意見も出ました。
政府案では証拠開示の範囲を「再審請求理由に関連」するものに限定したことや、再審手続き以外の目的で証拠を支援者や報道機関に提供する「目的外使用」を罰則付きで禁止することなどにも批判が続出しました。
出席した日本弁護士連合会の鴨志田祐美弁護士は「政府案がそのまま成立してしまえば、冤罪被害当事者は納得できないのではないか」と指摘。支援者や報道機関が開示された証拠を検証し、世間に注目されたことで再審開始へ事態が動いた例もあるとし、「目的外使用の禁止」は削除すべきだと訴えました。
会合では、検察による抗告の禁止や全面的な証拠開示などを柱とする議連案を並行審議し、政府案の修正も含めて議連案の内容の実現を図るべきだと強調する意見も出ました。
日本共産党からは、畑野君枝、辰巳孝太郎両衆院議員、山添拓、仁比聡平、岩渕友の各参院議員が出席しました。