（写真）質問する仁比聡平議員＝１９日、参院法務委
参院法務委員会で１９日、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案の審議が始まりました。日本共産党の仁比聡平議員は、外国人政策推進の費用を、在留審査手数料の１０～３０倍への法外な引き上げで賄おうとする高市政権の姿勢を追及しました。
同案は、在留資格を更新・変更する際の手数料を現行の６０００円から最大１０万円に、永住許可は同１万円から３０万円に引き上げます。経済的理由などで手数料が払えなければ、日本での生活に不可欠な在留資格を奪うことになります。
仁比氏は、在留審査手数料は１年前に現行額に引き上げられたばかりだと指摘。その際のパブリックコメントへの回答で法務省が「政策的要素及び応益的要素」や審査に必要な「実費」を勘案した適切な額だと説明していたが、「法改定提案までの半年余りでどんな事情の変化があったのか」とただしました。
平口洋法相は、今年１月に取りまとめた「総合的対応策」に基づいて外国人政策を強化するため、実費のほか「外国人の出入国および在留の公正な管理に要する費用の額」を勘案して手数料を引き上げることとしたと答えました。
仁比氏は、この間変わったのは客観的事情ではなく、外国人管理を強化しようとする「政権の立場だ」と指摘。その財源確保のために１０万～３０万円もの手数料を課すのは「法外だ」と批判しました。
出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は、手数料は在留許可によって「恩恵、特典を付与する者に対する対価」と解せると強弁。「不法滞在者対策」や難民認定業務などの費用も「在留外国人に相応の負担を求めることが相当」だとの考えを示しました。
仁比氏は、外国籍の人だけに手数料負担を課して差別的な外国人政策を推進するのは「極めていびつだ」と重ねて批判しました。