自前の輸血用血液（血液製剤）の確保や「戦傷医療向上」として自衛隊病院の機能強化など、「台湾有事」での戦闘を具体的に想定した救命態勢づくりを防衛省が進めています。自衛隊は新たに六つの救命処置を可能とする訓令改定をおこないました。銃創で肺が傷ついた際の救命処置など、第一線での自衛隊員の負傷を想定したものとなっています。
訓令の改定は１４日付。小泉進次郎防衛相が１５日の会見で明らかにしました。
会見で、小泉防衛相は「現場において今まで可能であった救命処置では対処できないような、激しい出血を止める手だてや、銃創により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行うことが可能」と述べています。
自衛隊では２０１７年度から、「第一線救護衛生員」の養成を開始しています。
２０２２年に閣議決定した「安保３文書」は、「戦傷医療能力向上のための抜本的改革を推進する」などと明記。２７年度までに「南西地域を重視した、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化」をするとして、「台湾有事」を想定した機能強化が進んでいます。
防衛省は、「戦傷者治療」関連や輸血用血液を確保するために２６年度は計９９４億円を計上。リアルな戦闘を想定した態勢づくりが進められています。