日本共産党の吉良よし子議員は１８日、参院決算委員会で、自衛隊内で起きているハラスメントの被害者への報復や不利益な処分の一掃とハラスメント根絶を求めました。
防衛省が「ハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言」を発表して以降も、自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが２０２３年末～２４年に実施した自衛官の当事者などへのアンケートによると、対策が「有効だと思わない」との回答が約９割に上ったほか、セクハラ相談窓口に相談したら「みんなそうしてきたから我慢するしかない」と言われたなどの回答もあったといいます。
吉良氏は、提言に「自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要がある」と記載があるが、自衛隊という組織でのハラスメントは仕方ないとの考えはとらないのかと指摘。小泉進次郎防衛相は「我慢すべきだということでは全くない」と説明しました。吉良氏は、ハラスメント被害者が声を上げたことで報復や不利益処分を受けることは許されないと強調。小泉防衛相も「当然だ。相談者に寄り添った対応を徹底する」と答弁しました。
吉良氏は、アンケートをみても、声を上げたことで報復的処分や不利益取り扱いを受けた事例が実際には多数寄せられていると指摘。こうした事例の件数を把握しているかと質問。防衛省の広瀬律子人事教育局長は「統計は取っていない」と答えました。
吉良氏は、アンケートでは声を上げたことを理由に、無視、不利益配転、減給など報復や不利益処分を受けた例が６割を超えていると指摘し、一般企業の１割程度と比べても異常だと強調。提言には不利益取り扱いをなくす具体策が示されているとして、「不利益取り扱いの件数も把握し、一掃すべきだ」と要求しました。