（写真）質問する岩渕友議員＝１８日、参院行監委
日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院行政監視委員会で、東日本大震災に伴う災害援護資金の返済免除や生活再建を直接支援する給付の検討を求めました。
災害援護資金は、災害による負傷や住宅、家財の被害に、市町村が最大３５０万円を貸し付ける制度。原資は国が３分の２を、県が３分の１を負担し、市町村が貸し付けや回収などを行います。
岩渕氏は、同大震災の被害に貸し付けた援護資金の滞納総額が３年間で３０億円も増え、２０２４年９月時点での滞納率（件数）は３６％にも上ると指摘。高齢化や経済的困窮などで返済が困難な実態があるが、援護資金の返済免除の条件が「死亡、破産、精神・身体への著しい障害等」と厳しすぎるとして、免除の条件を広げるよう求めました。
岩渕氏は、そもそも援護資金は低所得者を対象にした福祉的な側面があると指摘。生活に困窮する低所得者や一定額以下の年金生活者などに返済免除を認めるよう要求しました。津島淳内閣府副大臣は「直ちに免除を行うことは難しい」と背を向けました。
岩渕氏は、返済免除をしても、自治体は国に返還しなければならないため、自治体が困窮している被災者に返済を求める訴訟が相次いでいる実態を告発。「自治体が債権を放棄した場合は、国も自治体への債権を免除すべきだ」と要求しました。津島副大臣は「市町村の独自判断として債権放棄を行う場合、国の債権の免除は難しい」と冷たく言い放ちました。
岩渕氏は、援護資金の管理や回収業務の負担も自治体に重くのしかかっていると指摘し、管理費用の負担軽減措置を求めました。