外務省は１８日、戦時中の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で犠牲になった朝鮮半島出身者の遺骨について、日韓両政府間で身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施するために協力することで一致したと発表しました。これを受け、日本共産党の小池晃書記局長は同日、外務省と警察庁の担当者に聞き取りを行いました。
外務省は、ＤＮＡ鑑定は「日韓双方にとって都合のよいタイミング」で実施すると説明。警察庁は、長生炭鉱で発見された遺骨は、死因・身元調査法の規定に基づき、日本側では山口県警が調査を実施することや、日韓両国で検体を分け合い、双方でＤＮＡ鑑定を行い、その結果を両国間で共有することで合意したことなどを明らかにしました。